神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
まずは、知事の政治姿勢について、一つ目は、安全保障に対する認識と基地問題についての姿勢です。 知事は、私たち共産党神奈川県議団の代表質問において、敵基地攻撃能力をはじめとする安全保障政策について、県民の安全・安心の確保にも寄与するもの、横浜ノース・ドックの新部隊編成については、配備撤回等を求める考えはありませんと答弁しました。
まずは、知事の政治姿勢について、一つ目は、安全保障に対する認識と基地問題についての姿勢です。 知事は、私たち共産党神奈川県議団の代表質問において、敵基地攻撃能力をはじめとする安全保障政策について、県民の安全・安心の確保にも寄与するもの、横浜ノース・ドックの新部隊編成については、配備撤回等を求める考えはありませんと答弁しました。
一つ目は、同様の事案が二度と発生しないようにしてほしい。今回の岡崎警察署で起きた事件は、いまだ調査や捜査が終わっていないとはいえ、警察の信頼を少なからず損なったことは間違いなく、その結果として治安維持活動にも影響を与えたと思う。留置場における業務について、勤務員への教育や留置場内の監視を適切に行い、加えて警察本部の監督を確実にしてほしい。 二つ目は、調査の結果等を公表してほしい。
プロジェクトは五つの柱から成り、一つ目の柱が、激甚化する風水害から都民を守るとなっております。 この激甚化する風水害で忘れられないのが、二〇一九年に首都圏、そして東京を襲った台風十九号であります。この台風十九号は、伊豆半島に上陸し、西日本から東日本にかけて、広範囲に大雨や強風をもたらしました。
対象となる中小企業は、一つ目は、建築、土木、測量技術者を採用する場合、二つ目は、ＩＴ業界の情報処理、通信事業者を採用する場合、三つ目は、ものづくり業界の開発事業者を採用する場合、いずれも人材の確保が難しいという実情があります。中小企業からは、すばらしい事業である、活用したい、こういった声も届いています。
その一つ目の趣旨は、体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化率一〇〇％を早期に実現することであります。 県内の学校施設における校舎や体育館においては、平成三十年度末に県立学校は耐震化を完了しており、本来努力義務である小規模建物の耐震化においても、令和三年三月に整備方針を策定し、昨年度から高校施設耐震診断・改修事業により着手しているという実態が議論においても明るみになってきているわけであります。
一つ目は、経済的なゆとりがないために、結婚や子供を持つことに前向きになれないということがあります。内閣府の調査では、非正規の男性で配偶者がいる人の割合は、正規雇用の半分以下となっています。また、平均賃金の推移を見てみますと、欧米諸国がここ20年間で約20％の伸びを見せている中で、日本では低迷し、約２％の伸びとなっております。
そこで、今後の取組ですが、一つ目の効果的な土砂撤去については、空中から水面下の地形を計測できるレーザーを用いた測量手法を活用することで、河川に堆積した土砂の場所や量を正確に把握し、氾濫の危険性の高い箇所から優先的に撤去を進めます。
一つ目は、事業効果を少しでも早く発揮させるための取組です。 川沿いの市町からの期待も大きい、遊水地等の整備には、長い時間を要することもあり、引き続き、次期水防災戦略に位置づけ、完成時期の前倒しを図るとともに、完成前でも部分的に水をためられるように工夫することで、氾濫の危険性を軽減させます。 二つ目は、地域の皆様に事業への理解と協力を頂くための事業の見える化の取組です。
まず、一つ目の柱「ポストコロナ対策」では、新型コロナウイルス感染症につきまして、十二月以降も全国的に第八波による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には全国で二十四万人を超える新規感染者が確認されるとともに、病床使用率が、一時、複数の県で過去最高を更新するなど、感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となったところであります。
そういう意味で、文化、芸術を育てていく、そういう地域づくりは私たちの一つ目指せる割と近い目標ではないかなと思っております。 ◯副議長（広谷直樹君）15番山口議員 ◯15番（山口雅志君）知事、ありがとうございます。 前田人間国宝は、一旦大阪に出ていったのですよ。
そういう意味で、私自身の経験も踏まえて、この教員にとっての働き方改革は、いつが終わりではなくて、この子供たちのためにできることに注力できる環境づくりを一つ一つ目の前の課題を解決したり、あるいは先を見通した教員確保に努めたり、加配の充実を図る、様々な施策が取れようと思っております。
一つ目は、国際間で起きるデジタルディバイドです。情報通信インフラの整備が進む先進国と発展途上国の間には大きな情報格差が生まれます。 二つ目は、地域間で起こるデジタルディバイドです。
最初に、一つ目の柱である新たな県づくりの本格始動について、プランに掲げた四つの視点に沿って御説明します。 一点目は、安心・安全の確保についてです。 コロナ禍の経験を踏まえた県民の命と健康を守る取組の充実強化や、日常生活や事業活動における安心・安全の確保に取り組みます。
一つ目は、子育て支援におけるＤＸ推進についてであります。 子育て支援は隠れた安全保障とも言われています。二〇二二年出生数は八十万人割れとなり、想定より十一年も前倒しとなりました。現在の少子化を受けて、国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際との認識を持っており、社会全体で子供を育むという観点を持って対策を進めていくことが重要です。
一つ目は、小中学校の教員の特別支援教育に関する専門性を高めるために、経験年数などに応じた研修内容の充実を図るとともに、小中学校と特別支援学校の教員の人事交流を積極的に進めてまいります。 二つ目は、一人一人の困難の状況に応じたきめ細かな指導を行うために、取り出し指導を担当する小中学校の教員を今年度よりも六十二人増やし、来年度は四百五十八人配置をいたします。
まず一つ目の実証実験は、先ほども申し上げましたが、現状の方式では車両検知センサーが数多く必要となり、渋滞に加え、高い維持管理コストが課題となっています。
その要因としては、大きく分けて二つ、一つ目は経済的要因、二つ目は社会的要因という障害が存在していると考えられます。 まず、経済的要因については、治療費が高額であるということであり、この点については、二〇二二年四月からの不妊治療における保険適用の拡大によって一定の軽減がなされたものの、さらなる適用拡大のため継続的な見直しが求められます。
一つ目は、結婚をしたいが出会いの機会に恵まれない方に対する結婚支援、二つ目は、出産を希望しているが妊娠に結びつかない方に対する不妊治療の支援、三つ目は、経済的な理由から第二子、第三子を持つことに不安を持つ方への育児負担の軽減、四つ目は、共働き世帯が増加する中で、女性が仕事か出産、子育てか、二者択一の傾向が高くなっているこの現状を打破するための仕事と子育ての両立支援で、これらに対しては、それぞれ早急に
一つ目は、多くの皆さんに支えられる大会を目指すということであります。特別協賛社である木下グループさんをはじめ五十七社にも及ぶ地域サポーターの皆さん、企業版ふるさと納税を活用し、八社の皆さんにも御協力をいただきました。さらに、競技役員やボランティアスタッフなどを含め、三千八百三十四名もの多くの皆さんの思いと力に支えられ大会を開催することができました。 二ページをお願いいたします。
一つ目のぽつの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分でございます。感染拡大防止や医療提供体制等の強化を図るため、受入病床の確保、療養体制の確保などの取組について、都道府県が地域の実情に応じて着実に実施できるよう包括的な支援を行うため、一兆五千百八十九億円が計上されております。 二つ目のぽつ、感染症予防事業費負担金でございます。